四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
開学した後の負担区分が明確になってない、話合いになってます。このことをやはり明らかにして、次の質問に移りたいと思います。 まず、地方創生拠点整備交付金事業と空き家対策総合支援事業についてお聞きします。 初めに、予算ベースで２つの事業で６月補正まで合計で９億4,079万6,000円、そしてそれぞれの負担割合は、国は２億7,571万2,000円、そして市は６億5,608万4,000円であります。
開学した後の負担区分が明確になってない、話合いになってます。このことをやはり明らかにして、次の質問に移りたいと思います。 まず、地方創生拠点整備交付金事業と空き家対策総合支援事業についてお聞きします。 初めに、予算ベースで２つの事業で６月補正まで合計で９億4,079万6,000円、そしてそれぞれの負担割合は、国は２億7,571万2,000円、そして市は６億5,608万4,000円であります。
なお、令和５年４月の開学に向け、学校法人が当該工事完了後に予定しております備品等の搬入、設置に要する期間を考慮しますと、閉会日での議決では当該工事に必要な工期の確保が難しいため、本議案につきましては先議をお願いするものでございます。 また、議案関係参考資料に契約の概要を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 次に、「第27号議案、動産の買入れについて」でございます。
ただ、議員が申されますように、どんどんどんどん人口が減っていって、子供たちの数が減っていくという中では、将来的にはやはりアジア圏からの、例えばインドネシア・ベトナム等々からの生徒の確保も必要ではないかなと思っておりますけれども、それを開学後すぐにやるという話は聞いておりませんし、開学後は日本人で十分賄えるというお話もいただいております。
また、下田地区におきましては、毎年、学校・地域一体となりまして津波避難訓練を実施しておりますけれども、開学後は大学としても一緒に避難訓練を実施したいというそういった申出もございまして、検討委員会の会長さんからは、学校法人の前向きな姿勢に非常に安心したと、そういったご意見もいただいたところでございます。
令和５年４月の開学と同時に、体育館改修工事、新築工事等に着手するとのことでございました。 委員から、「土地・建物の無償貸与等に関して、今後学校法人との意見の相違等があった場合は、市はどのような対応を取るのか。基本協定の内容について見直しをすることはあるのか。」
その長年の夢とも言える京都看護大学四万十看護学部の開学が目前に迫ってまいりました。この大学誘致が成功し、四万十市の経済活性化推進が図られるのかどうかの観点から、まず最初、看護学部開学による経済効果及び諸課題対策についてお聞きをしたいと思います。
それから、大学開学後、つまり令和５年度以降ですけれども、その際のマニュアルにつきましては、大学施設の設計が完了いたしまして、施設の内容が確定した後に、大学としての防災マニュアル、そういったものも方針が一定明らかになってまいります。令和４年度中に作成をすると、そういったことで地元とも確認をさせていただいております。
本市では、学校法人に対して施設設備事業及び開学当面の運営資金として、上限10億円の補助金を支出するとなっています。この協定書の４条の中にもそういう事項が入っています。１日目の議員の質問でも明らかになりましたが、大学に対して運営資金を助成している自治体は、ほかに全くない、ゼロということです。学校法人の責任で運営すべきところを、赤字になったら運営資金まで支援をする、こんな自治体はないのです。
◎企画広報課副参事（中田智子） 懸念の有無ということでございますが、今後一番重要だと考えているところを１つ言わせていただきたいと思いますが、京都看護大学は充実した設備と優秀な教授陣によって就職率は開学以降４年連続100％、看護師国家試験合格率は平均99.1％という実績がございます。
開学に向けての施設整備及び当面の運営支援として、今年３月に提携した基本協定と学校法人との支援に関する協議事項に基づき、学校法人に対して10億円を上限に分割して補助金を交付する。財源については、ふるさと応援基金などの活用を想定しているとのことでございました。
最後に３点目でございますけれども、看護大学の開学に伴いまして避難所としての機能が低下するのではないか、そういったご心配のご意見もいただいております。現在、同中学校体育館のほうには、学童保育のスペースそれから備品倉庫等を確保しておりますけれども、大学開学に伴いましてそれらが使用できなくなる、また中学校全体の避難者の受入れ可能人数が減少するのではないかと、そういった点が心配の主な内容でございます。
読み上げますと、施設整備費・図書・設備整備費・運営費（開学年度を含む４年間）への補助金の交付の要望に対し、総事業費を参考に、市財政の運営等を勘案して、予算の範囲内で分割により交付するというふうにあります。代表者会においては、具体的な金額も出ていたようなんですけれども、実際どれぐらいの要望が出されているのか。
参加者から、令和４年度の学校再編を強行するのかとの質疑があり、市長から、必ず大学を開学できるという保証はないが、できるだけ早く手続を進めなければ大学誘致の可能性はなくなる。苦渋の選択ではあるが、人口減少の中、大学誘致は最初で最後のチャンスであるので、地域の皆様にはご理解をいただきたいとお願いをしたとのことでございました。
それ以降につきましては、今年度になってしまいますけれども、６月に法人との協議をしまして、開学年度を設定をいたしましたので、改めて８月３日に下田地区区長会にその状況説明もさせていただいたところでございます。
６月以降、学校法人京都育英館とのスケジュールの確認、高知県知事表敬訪問、幡多医師会役員会への説明を経て、下田地区区長への説明会等を行い、開学目標は令和５年４月とすることも説明をしたとのことでございました。
開学に向けては、大学設置の必要性はもとより、教授陣・学生の確保、実習先の医療機関の確保等、クリアしなければならない事項が多々あるが、文部科学省との事前協議も、新型コロナウイルスの影響で実現していない状況。現在は、認可申請、届出事項の整理、学生確保のためのニーズ調査票の作成等を行っているとのことでございました。
稚内北星学園大学は、1987年、昭和62年短大として開学し、2000年、平成12年に４年制へ改組、ここ10年は定員割れが続き充足率が50％内にとどまり、経営不振の大学に対する私学助成金を削除する国の方針で国庫補助金が減少、同市では、2016年から補助金5,000万円を支援する一方、存続をめぐり大学と協議していたとのことで、稚内市は危機感からスピード感を持って対応したことによって、大学の存続に至ったものであると
開学に向けては開設場所、施設が整えば実現可能というものではなく、大学設置の必要性はもとより教授陣や学生の確保、更には実習先となる医療機関等の確保など、これから文部科学省と協議を進めていく中で多くの要件があると考えています。これらの要件を、関係者・関係団体・関係機関の皆様のご理解、ご協力をいただきながら一つ一つクリアしていき、中医学研究所を中心とした大学誘致の実現に向け取り組んでまいります。
もう１点は、開学後、どうしても４年生まで定員が埋まるまでの間、経営に対しまして支援が必要であるという、この２点について要望をいただいておるところでございます。 ○議長（宮崎努） 平野 正議員。 ◆14番（平野正） 大体２点程大別的にはあったようでございます。やはり、大学ということになれば、現状から見れば設備等は不足すると思います。